皆さん、こんにちは。永島竜貴社会保険労務士事務所の永島です。
さて、本日は、企業の成長を陰ながら支える「給与計算代行」について、今日は皆さんにわかりやすくご説明します。
会社を経営していると、社員さんにお給料を払う「給与計算」という仕事をしなくちゃいけません。でも、これは結構大変な作業なんです。
| 基本給や残業代を計算する | 社会保険料や税金を計算する | 年末調整や給与明細を作る |
などなど、たくさんのことをやらなくてはいけず、時間もかかるし、専門的な知識も必要です。もし計算を間違えたら、社員さんに迷惑をかけてしまうし、会社にも損害が出てしまうかもしれません。
そこで、最近では「給与計算代行サービス」を使う会社が増えています。これは、給与計算の専門家に、これらの面倒な作業を全部お願いしてしまうサービスです。
でも、
- 「代行サービスって、費用はどれくらいかかるんだろう？」
- 「どんな料金体系になっているんだろう？」
と不安に思う方もいるかもしれません。
そこで今回は、給与計算代行の費用相場や料金体系について、解説していきます！
1. 給与計算代行とは？
給与計算代行とは、企業が従業員の給与計算に関わる業務を外部に委託するサービスです。
給与計算には、
- 基本給、残業代、各種手当の計算
- 社会保険料（厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険）や税金（所得税、住民税）の計算
- 給与明細の発行
- 年末調整
- 各種申請・届出
など、多岐にわたる業務が含まれます。
これらの業務を外部に委託することで、企業は本業に集中し、様々なメリットを得ることができます。
2. 給与計算代行のメリット
給与計算代行サービスを利用するメリットは、主に以下の点が挙げられます。
- 業務効率化:
給与計算業務にかかる時間や労力を削減し、社員がより重要な業務に集中できるようになります。
- コスト削減:
給与計算担当者を雇用する人件費や、給与計算システム導入・運用コストを削減できます。
- 正確性向上:
専門家による正確な計算により、計算ミスを減らし、法改正への対応漏れを防ぎます。
- セキュリティ強化:
従業員の給与情報は機密性が高いですが、代行サービスはセキュリティ対策を徹底しています。
- コンプライアンス強化:
法令遵守体制を強化することで、企業の信頼性を高めることができます。
- 経営資源の有効活用:
給与計算業務から解放された経営資源を、より戦略的な分野に投入することができます。
- 従業員満足度向上:
正確な給与計算は、従業員の信頼を得て、満足度向上に繋がります。
3. 給与計算代行の費用相場
給与計算代行の費用相場は、以下の要素によって大きく変動します。
- 従業員数: 従業員数が多いほど、計算量が増えるため費用も高くなります。
- 計算内容: 基本給や残業代の計算だけでなく、社会保険料や税金の計算、年末調整など、依頼する業務範囲によって費用が異なります。
- サービス提供会社: 税理士法人や社会保険労務士法人、給与計算代行専門会社など、サービス提供会社によって料金体系や費用が異なります。
- オプションサービス: 給与明細の発行や郵送、Web給与明細の提供など、オプションサービスを利用する場合は別途費用がかかります。
一般的には、従業員1人あたり月額1,000円～3,000円程度が相場と言われています。ただし、従業員数や計算内容、サービス提供会社によって大きく変動するため、複数の会社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
4. 給与計算代行の料金体系
給与計算代行の料金体系は、主に以下の3つのタイプがあります。
- 月額固定型: 従業員数に応じて月額料金が固定されるタイプです。
- 従量課金型: 計算量や従業員数に応じて料金が変動するタイプです。
- 複合型: 月額固定料金と従量課金料金を組み合わせたタイプです。
どの料金体系が自社に合っているかは、従業員数や計算量、予算などを考慮して検討する必要があります。
5. 費用を抑えるためのポイント
給与計算代行の費用を抑えるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 依頼する業務範囲を明確にする:
御社で対応できる業務と外部に委託する業務を明確にし、必要なサービスのみを依頼することで費用を抑えることができます。
- 複数の会社から見積もりを取る:
複数の会社から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較検討することで、よりコストパフォーマンスの高いサービスを選ぶことができます。
- オプションサービスを見直す:
不要なオプションサービスを解約することで、費用を抑えることができます。
- 繁忙期を避ける:
年末調整の時期など、繁忙期には料金が高くなる場合があります。繁忙期を避けて依頼することで、費用を抑えることができる場合があります。
- 契約期間を検討する:
長期契約をすることで、割引を受けられる場合があります。
- 自社で一部業務を行う:
例えば、給与明細の発行や配布などは自社で行うことで、費用を抑えることができる場合があります。
- クラウド型の給与計算システムを導入する:
クラウド型のシステムを利用することで、初期費用や運用コストを抑えることができます。
6. 給与計算代行会社の選び方
給与計算代行会社を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
- 実績と信頼性: 長年の実績があり、信頼できる会社を選びましょう。
弊社には社会保険労務士資格と税理士資格を有する優秀なスタッフがおり、豊富な経験と実績から最適なプランを提供させていただきます。
弊社スタッフの詳しい実績についてはこちらをチェック！
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弊社はfreee認定アドバイザーとして最高位である五つ星の認定事務所ですので、サポート・アドバイスなどお任せください。きっと力になれます。（※freeeは、簡単に会計業務を実行できるように設計されたクラウド会計ソフトです。）
- 専門知識: 給与計算に関する専門知識を持つ担当者がいる会社を選びましょう。
私は証券会社で働いていた経験もあり、また冒頭でお話させていただいた通り、税理士としての経験もあります。お客様からのご質問に対して、通り一遍の受け答えではなく、ご不明点や困りごとに寄り添った提案をさせていただきます。
- 対応力: 問い合わせやトラブルへの対応が迅速かつ丁寧な会社を選びましょう。
弊社では、正確さや迅速さではメールやチャットを用いて、社長の立場に立って誠実に対応する場面では電話や面談を使う、といった形でアナログとデジタルを使い分けています。
- セキュリティ: 個人情報の取り扱いについて、セキュリティ対策が徹底されている会社を選びましょう。
- 料金体系: 料金体系が明確で、自社の予算に合った会社を選びましょう。
御社に最適なプランを作るために一緒に考えていきましょう！
https://nrsr.biz/ ：弊社の料金についてはこちらをチェック！お見積もり依頼お待ち しております。
- サポート体制: 導入後のサポート体制が充実している会社を選びましょう。
- システム連携: 日常業務ではやはりデジタルの効率性が重要なのでリモートデスクトップやチャット、テレビ会議は当事務所の効率性を支える三種の神器となっています。
このIT技術をフル活用したサービス体制で財務から会社を支えるという私の得意分野を全国の会社さんに使ってもらいたい、という思いがあります。
事務所から徒歩１分の社長さんもいれば関東や九州の遠隔地の社長さんも同じレベルのサービスを提供できる体制を作っています。
- 担当者との相性:？？？
- 口コミや評判: ？？？
7. 給与計算代行導入までの流れ
給与計算代行の導入は、一般的に以下の流れで進みます。
- 情報収集・比較検討: 複数の会社から資料を取り寄せ、サービス内容や料金体系を比較検討します。
- 見積もり依頼: 候補となる会社に見積もりを依頼します。
- 契約締結: 契約内容を確認し、問題なければ契約を締結します。
- 導入準備: 給与データや従業員情報などを代行会社に提供します。
- 運用開始: 代行会社が給与計算業務を開始します。
8. 給与計算代行の注意点
給与計算代行を利用する際には、以下の点に注意する必要があります。
- 情報漏洩のリスク: 従業員の個人情報や給与情報が外部に漏洩するリスクがあります。委託先のセキュリティ対策をしっかり確認しましょう。
- コミュニケーション不足: 担当者とのコミュニケーションが不足すると、誤解やトラブルが生じる可能性があります。密なコミュニケーションを心がけましょう。
- 委託先の依存: 給与計算業務を外部に委託しすぎると、自社にノウハウが蓄積されません。一部業務は自社で行うなど、バランスを考慮しましょう。。
9. まとめ
給与計算代行は、中小企業にとって有効な手段です。費用対効果を十分に検討し、自社に合ったサービスをご提案させていただければと思います。
本稿が、給与計算代行サービスの選択に役立つ情報となれば幸いです。
